日本は衰退の一途を辿っていると言われているわけですが、今日は難しい話はやめてパッとみて分かるデータを集めてみました。
- 日本の給料は全然上がらない？
- メディアでは経済が衰退してるというけど、本当なの？
- 日本の未来はどうなるの？
そんな疑問にマレーシアやバンコクなど、東南アジアでノマドしてる僕がお答えしていきます。
日本の衰退理由その１・給料が30年間上がらない国
こちらはアジア諸国のGDPの伸び率ですが、ベトナムやカンボジア、タイなど比べても停滞感が半端ありません。
こちらは前年と比べて給料がどれだ上昇したかを比較したグラフですが日本は10年近く1%~2%という低い数字を行ったり来たりしています。
インドはもちろんですが、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどの東南アジア諸国はガンガン上がっているのが分かります。
僕は現地で働いているベトナム人の友人がいますが、毎年10%給料が上がっていると言ってますからこのデータから見ても納得です。
確かにベトナムは現在は日本と比べると平均賃金は低いですが、ハノイやホーチミンは急激に給料が高くなってますので、ベトナムが日本並みの水準になる日もそう遠くはないと思いますね。
現在は出稼ぎに来る外国人労働者も多いですが、このまま日本の給料が上がらなければいずれ日本人がベトナムやタイなどに出稼ぎに行くような逆転現象が起こることも考えられます。
それくらいアジアの成長スピードは凄まじいんです。
日本の衰退理由その2・・自殺者数が世界トップクラスに高い
OECDという先進国が加盟するグループの中で日本の自殺率の高さは６番目で、アジアでは韓国に次いで高い順位です。
この数字はG7に加盟する国の中ではダントツでトップです。
ただここで気づくことがあるかもしれませんが、上位の国を見てみるとヨーロッパの国ばかりですよね。
北欧、ヨーロッパの自殺率が高い原因は明確にわかっていませんが、ヨーロッパの国々は冬が長く日照時間が短いことから冬季うつの問題が深刻化していて、気候的な要因も大きく関係してるとも言われています。
日照時間の問題がない日本がこの自殺率であると考えると日本の自殺率が高いことが窺えます。
さらに厚生労働省は日本の自殺者は年間2万人程度の数字を発表していますが実際はこのデータの数倍の自殺者がいるといわれています。
日本で自殺者数とカウントする場合の条件ですが、
- 24時間以内に発見された場合
- 遺書などがあり自殺と断定できる場合
に限り自殺とカウントされるようになっているんですよね。
でも日本では「変死体」と呼ばれる件数が15万件あってその中に多く自殺者が含まれていると言われています。
さらにWHOの自殺の定義によると変死体の半分は自殺者とカウントすることになっていますので日本では年間10万人、１日300人近くが亡くなっていることになります。
メディアでは自殺者は年々減っていると報じられていますが、実際は自殺から変死体へ数字が移動しただけで全然減っていないんですよね。
ちなみに年間10万人という数字はシリアの内戦で亡くなった民間人の数より多いんですよ。
ロシアのウクライナ侵攻による民間人の被害者数も国連は4700人と発表しています。(今後もっと増えてしまうかもしれませんが。)
全てにおいて安全と安心が約束されている国であるにも関わらず内戦や紛争地域で亡くなってしまった人の数倍の人たちが自分の選択で命を落としていると考えるとやりきれなくなりますね。
こういうデータもあるようですが、若い世代は癌や心疾患になりにくいので相対的に自殺率が高くなるとも言えそうです。
さらに日本は犯罪率も事故率も低い国です。
殺人事件の発生率の低さは世界でもトップ５に入りますし、交通事故率もフランスの6分の1程度の低さなので、病気や事故死と比べると、どの年代も自殺が上位に来るのは当たり前というはありますよね。
なので病気や事故で亡くなる人と自殺で亡くなる人の人数を比べるのはあまり意味がないのかなとは思います。
それでも自殺で亡くなる人が世界トップクラスであることは変わりないですが。
また、2022年10月にはこんなデータも出てきました。2021年は自殺の相談件数が過去最高の25万件だったとのこと。
SNSの自殺相談サービスを開始したの2018年からで自殺の相談件数は4年で10倍に増加しました。
- 2018年・・ 2万7000件
- 2019年・・4万5000人前後
- 2020年 ・・6万人前後
- 2021年・・25万人
しかも８割が25歳以下。
死にたいと思って実際に相談した25歳以下の若者が4年で10倍に増えている国が日本です。
日本衰退理由その３・・日本人男性の労働時間の長さはブッチ切りで世界第1位
日本人男性の労働時間はおよそ1日8時間で世界で一番の長時間労働者です。
しかもこのデータではサービス残業などは含まれていないというのが恐ろしいところ。サビ残などを含めればさらに日本人男性の労働時間は長くなるでしょうね。
さらに悲しいのが、日本人男性の労働時間はフランス人の２倍にもなるんですよね。
ただ給料はフランス人よりも低いというのが悲しいところです。
こちらは日本とフランスの平均年収の比較ですが、108万円違います。
年収で108万円違うということは毎月の給料は9万円違うことになりますよね。
これをあなたの職場で考えると、
あなたはフランス人の同僚よりも２倍の労働時間だけど、９万円安い給料で働いてることになります。
そう考えると恐ろしいですよね。
日本衰退の理由４・・こども食堂が毎年1000件増えている
子供食堂とは、ひとり親が働きに出て食事ができない子供や、貧困に悩む子供たちに無料で食事を提供する施設です。
そしてこの、この子ども食堂の数が年間1000件ペースで増えています。
子ども食堂の増加するということは無料、または安価での食事提供を必要としている子供たちが多いということです。
子供が貧しいということは親が貧しい、つまり大人の貧困が増えてることを意味していて、こども食堂が増えるということはそれだけ貧困に悩む大人が増えているということです。
失業率が下がったと言われてますが実際は低賃金労働者が増えていて、こども食堂の数を見れば日本の貧困がどれだけ進んでいるかが見えてきます。
日本衰退理由その５・・世界一の高齢化社会なのに世界一少子化対策をしない国
あなたは毎年日本からどれくらいの人口が減少しっていますか？
2021年の日本の人口減少数は64万人で過去最高を更新しました。
鳥取県の人口が58万人なので日本では毎年と鳥取県が消滅する規模の人口減少が起きているということになりますね。
そして日本の高齢者率は世界でトップですが、少子化対策に当てられる予算は他国に比べて圧倒的に少ないです。
こちらはGDPに対して少子化対策に関連する予算の各国のGDP比ですが、先進国の中でもかなり低いことがわかります。
フランスやハンガリーは3.5%
EUの平均は2.5%
という高い水準ですが、
日本は2％を切っています。
- 4人産んだら所得税ゼロ
- 3年間の有給育児休暇
- 妊娠中の給付金
- 新婚夫婦は約360万円無利子で借りられ3人産んだら返済不要
- 家や車買う時の補助金
- 住宅ローン減額
- 金利補助
- 妊娠中の学費ローンの返済停止~免除
- 体外受精無料
ハンガリーがここまで少子化対策をしているのは驚きですよね。
日本が長寿国であることは誇らしいことなのですが若年層が少ないということは労働人口が減少し経済が衰退します。そして医療や介護を必要とする高齢者が増えるので、社会保障費がさらに必要になりますね。
つまり僕たちが支払う税金や社会保障費が増えていくということです。
元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんの書籍「2040年の未来予測」で語られていたデータでは、
1950年には1人の高齢者を12人の若者で支えていたのに対し、2040年では1人の高齢者を1.5人の若者で支えるようになるのだそうです。
その結果一人当たりの社会保障費の負担額は増え、年金受給額は減り若者の負担はさらに増えていきます。
- 年金受給額が減る
- 年金受給年齢が上がる
- 社会保障として受けられる福祉や医療サービスの質が下がる
となることは明らかでしょう。
先ほどハンガリーの少子化対策をご紹介しましたが、大成功した政策かどうかはまだ分かっていないようです。
なのでハンガリーの少子化対策が優れているかどうかはまだ判断し難いですが、だからと言って何もしない、少子化対策の優先順位をあげない理由にはなりません。日本以上に少子化対策が必要な国は世界中どこを探してもないのですから。
日本衰退の理由その６・・税金の高さ世界トップクラス
一般の認識として日本は税金がそれほど高くなはい国と認識されていますが、日本は世界でもトップクラスに高い税金と社会保障費を払っている国です。
詳しくはこちら解説していますが、
支払う税金や社会保障費と医療や、福祉など国民が受けられるサービスや金銭的補償のリターンを総合的に鑑みるとスウェーデンなどの福祉国家以上の負担になっていると言えてしまいまいます。
そして、日本では年々社会保障費が増えていますが、2009年から2017年で支払う社会保障費は26%も増えています。
一方で同じ2009年から2017年で日本の給料は3%程度しか上がっていませんが、どれほどの人がこの数字を知っていたでしょうか？
知らない間に生活が苦しくなるのも納得です。
さらに僕らが支払う社会保障費が26%も増えているにも関わらず、2017年までの５年間で医療や福祉などに当てられる社会保障費が3兆4500億円も削減されています。
- 税金は上がる
- 社会保障費も上がる
- でも医療や福祉、教育などに当てられる予算は削減される
- 給料は上がらない
ダブルパンチどころではありません。笑
支払う税金は高くないけど税金の負担率が大きい理由はこういうことです。
日本の衰退理由その7・・世界でトップクラスに教育にお金をかけない
日本はGDPに対して教育にかけるお金が少ない国です。
こちらは国の儲けに対してどれだけ教育にお金をかけているかを比較したものですが、2018年はカウントできる先進国の中ではワースト２位です。
いや、日本は少子化で子供の数が少ないんだから、教育にかかるお金が他国と比べて少なくなるのは当然じゃない？
と思うかもしれませんが、その通りで、
例えば子供1人に100万円を配っても10人なら1000万円ですが100人であれば1億円かかります。
つまり子供の人口が多い国の方が出費が多くなるので、このようなグラフにすると教育に多くのお金を使っているように見えるわけですね。
ただ残念なことに子供一人当たりに対してどれくらいお金を使っているのかを見ても、日本は教育にお金を使っていないことがわかってしまいます。
OECDに加盟してるアジア先進国の中では韓国に次いで２番目に低い順位なんですよね。
人が国を作るのですからもっと子供に投資しないでどうするんでしょうか？
今の生活を変えなければ未来も変わらない。
- 給料が30年上がらない
- 経済苦からの自殺者が後を絶たない
- 労働時間が世界一長い
- 税金、社会保障費が世界トップクラスに高い
- 教育や育児にかかるお金が高い
- 人口が減り経済復活の目処が立たない
と、データで見れば日本に蔓延する憂鬱感や閉塞感も納得です。
ただ悲観してもしょうがないので、事実であることは受け止め自分は何をすればいいのかを考えるための材料にしていきましょう。
じゃあ何をすればいいかというと月並みの言葉になってしまいますが、小さなアクションを起こしていくことです。
僕は仕事がら会社を辞めたいと奮闘する人や海外で生活をしたい人、１年で年収が数倍になるような人もたくさん見てきましたがみなさん、
- 情報を集めるためにブログを読みあさったり、
- スキルを身につけるための努力をしたり
会社員として働いていた時とは違う時間の使い方をするようになった。その結果10年以上働いた仕事を辞めて独立を果たしたり、フリーランスとして活動をスタートしたり、新しい未来を作ることができています。
それは今までの行動パターンから脱却したからです。
未来は日々の積み重ねでできています。
英語を勉強したいと思っていても今日から１日5分英語に触れる習慣を作るのか、それとも「今仕事忙しいから落ち着いたらにしよう..」と先延ばしにするのかで１年後の英語力は全然変わってきますよね。
過去の自分の行動の積み重ねが今の自分であり、今の自分の行動の積み重ねが未来の自分なんです。だから今までと同じ生活を続けていれば当然将来も今と同じような生活が待っているわけで、何もしてないけど急に人生が上手くいきだすってことはないんですよね。
国が発展していて経済が上向きの状態であれば社会全体の流れに沿って自分も豊かになることもできますが、残念ながら日本の未来は暗いと言わざるを得ません。
だからこそ社会に頼らず自立する術を身につけることが必要なんだと僕は考えてます。
そんなこと言っても何していい変わらないよ！！
って人はまずは学ぶこと。
１日3分でもいいから新しいことを学ぶようにすると1ヶ月後には劇的に変わっているはずです。
会社終わりの電車の中でちょっとだけyoutubeを見るのを辞めて5分だけ本を読んでみるとか、投資や経済の勉強するとか、何でもいいです。
僕のブログも隅々まで読んでみてください。下手なビジネス書を読むよりも100倍ためになると自負してます。ほんとに。
まず学ぶこと。
そしてあなたが身につけてスキルや知識を多くの人にシェアをしてください。みんなで学び、知識を高め合うことが日本の未来につながっていると思ってますから。よろしくお願いします。
また今日の話についてあなたの意見を僕も皆さんがどのような意見をお持ちなのか知りたいですからね！
コメントお待ちしております！
それではここまで読んでいただきありがとうございました。
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